◆

中日ビジネス交流と物流システム建設シンポジウムが北京で開催

中日経済技術研究会による主催の中日ビジネス交流と物流システム建設シンポジウムが27日、北京で開催された。日本政策研究大学院大学、中国社会科学院世界経済 ・政治研究所、新華社世界問題研究センター、人民日報、北京大学現代日本語研究班から来た専門家や学者の方々がシンポジウムに参加した。

シンポジウムでは、日本政策研究大学院大学・グローバルリーダー育成センターの堀江正弘所長が基調講演を行い、中日両国の経済発展の動向や日本国内の経済発展面に存在する問題などについて彼自身の考え方を語り、また中国経済の発展にとって参考にすべき意義をもつ建議を提起した。

新華社世界問題研究センターの張可喜研究員は、中日関係発展の角度から当面の中日両国の関係に「政冷経不熱（政治分野で冷却し、経済分野でも熱くない）」という現状が現れている原因について分析した。張研究員は、日本が歴史問題を正しく認識することができず、過去の侵略に対して心からの深い反省の気持ちを表していないことが、中日の経済関係を含めた両国関係発展を妨げる重要な原因だとみなしている。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員はシンポジウムで『日本の対中国FDIの現状とその展望』というテーマの講演を発表した。倪研究員は日本の世界への投資情況の視野で、日本が中国に対する投資の変化を客観的に分析し、次のように示した。両国政治関係が冷たいのが日本の対中国投資の減少の原因の一つだが、日本円の切り下げ、中国労働力コストの上昇、特に日本の世界への投資区域及び投資結構の変化は日本の対中国投資の減少のより重要な原因となるだろう。

日本・国際交流基金北京日本文化センターの吉川竹二所長は、「現在の中日関係が徐々に改善の方向に向かっている」との見解に賛成の意を示している。吉川所長は、現在の中日関係は必ずこのような勢いを保たねばならない。そうしないとまた原点に戻り、努力して行わなければ、後退してしまうからだとみなしている。

董文俊元北京大学経済学院・北京大学光華管理学院副院長、孫前進中日経済技術研究会会長、贾蕙萱北京大学教授・中日経済技術研究会副会長、及び中日経済交流界の関係者がシンポジウムに参加した。（翻訳/新華網日本語）

    资料来源：新华网
    转载时间：2016年03月29日
    转载网址：http://jp.xinhuanet.com/2016-03/29/c_135232618.htm